教員免許の再発行・再交付・再授与・書き換えの違いと具体例

教員免許の紛失や失効、氏名の変更など…

教員免許に関する手続きっていろいろと複雑で、文科省や教育委員会のホームページを見てもパッと分からないことが多いんですよね。

さらに先日の更新制廃止によって用語の意味が変わってしまったものもあり、何かとややこしいなと思ったので、今回の記事では教員免許の再発行・再交付・再授与・書き換えの4つの違いについて一つずつ具体例を挙げながらご紹介していきます。

何をどこに申請すればいいか分からなくて困っているという方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

教員免許の再発行・再交付・再授与・書き換えの違い

まず先に、結論を書いてしまいますね。

4つの違いをざっくりと違いを述べると、このような内容になります。

ここから詳しく見ていきますね。

教員免許の「再発行」申請

実は教員免許の「再発行」は、正式な用語としては存在しないのです。（2022年8月現在）

「再発行してほしい」と思っている人は、おそらく次に挙げる再交付・再授与・書き換えのいずれかに当てはまっていると言えます。

教員免許の「再交付」申請

教員免許の再交付とは

再交付は、基本的には誤記載・破損・紛失・罹災による消失等の場合におこなう手続きです。

懲戒免職処分を受けて免許を失った人がおこなう手続きでもありますが、わいせつ行為などによる免職についてはわいせつ教員防止法で再交付が実質不可になったことが2021年5月に話題となりましたね。

再交付に必要な書類と費用

各教育委員会によって多少異なりますが、大体こんな提出物が必要です。

再交付申請には免許状一枚につき1100円程度かかります。

たとえばわたしは「中学美術一種」「高校美術一種」「高校工芸一種」の3枚の免許状を所持しているので、3,300円程度必要ということになりますね。

こんな感じで、自治体の教育委員会のホームページに申請方法が詳しく書かれています。
公式再交付について｜愛知県教育委員会
公式教員の免許状の書換・再交付をするには｜北海道教育委員会
公式災害等により免許状を破損・紛失した場合｜熊本県教育委員会

ここでいう再交付は基本的には誤記載・破損・紛失・罹災による消失等の場合におこなう手続きについてなので、免職を理由とする再交付については各教育委員会に要問い合わせということになります。

再交付の申請先

再交付の申請は、所持している免許状を発行した教育委員会に申し込みます。
現在の勤務先や住所地の教育委員会とは限らないので、注意が必要ですね。

教員免許の「再授与」申請

教員免許の再授与とは

再授与は、実は以前は旧免許状所持者が失効済み免許を復活させるためにおこなう手続きだったのですが、2022(H34/R4)年7月1日の教員免許更新制廃止に伴い意味が変わりました。

現在では、2009(H21)年4月1日以降に初めて教員免許状を取得した新免許状所持者が、更新せずに失効した免許を持っている場合におこなう手続きのことを指します。

「失効済みの免許を再授与」というところは以前のままなのですが、対象者が新免許状所持者となっているんですよね。

検索などで情報を探す場合は、古い情報じゃないかどうかを気をつけてくださいね。

なお新・旧の違いや失効・休眠の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

再授与に必要な書類と費用

各教育委員会によって異なりますが、大体こんな提出物が必要です。こちらのリストは特に多いパターンの例だと思ってください。

所持している免許状を発行した教育委員会以外や勤務校がある教育委員会以外に申し込む場合は、必要な書類が増えるようです。

また、免許状に記載の根拠規定というものによっても、必要な書類が変わります。根拠規定は教員免許状の本文中に記載されています。

再授与申請には免許状一枚につき3,600円程度かかります。

たとえばわたしは「中学美術一種」「高校美術一種」「高校工芸一種」の3枚の免許状を所持しているので、 10,800円程度必要ということになりますね。

こんな感じで自治体の教育委員会のホームページに申請方法が詳しく書かれています。
公式教員免許状再授与申請｜大阪府教育委員会
公式教員免許状期限切れ失効後の再授与申請｜埼玉県教育委員会
公式免許状の授与を申請するときの手続き｜愛知県教育委員会

ただ、制度が新たに変更されたばかりということもあり、「窓口に問い合わせるように」という記載のみになっている自治体も多いです。

再授与の申請先

再授与の申請はどの教育委員会でも受け付けています。

ただし所持している免許状を発行した教育委員会や勤務先がある教育委員会に申し込むと、必要書類を大幅に省略できる場合があるようです。

必要書類のややこしさから郵送での受付を不可としている自治体もありますので、発行した教育委員会が遠方である場合などは、お住まいの自治体の教育委員会に申請することも検討してみてくださいね。

こちらの失効した教員免許の再授与申請の記事で、より詳しく解説しています。

教員免許の「書き換え」申請

教員免許の書き換えとは

書き換えは、氏名・本籍地の表記変更を希望する場合におこなう手続きです。

氏名や本籍地に変更があった場合であっても書き換えの義務は法律上ありませんが、教員免許を必要とする仕事に採用が決まった場合に、免許状と現在の氏名が異なる場合は本人確認のために戸籍抄本等の添付を求められることがあるようです。

今後も教員免許を必要とする仕事に就く可能性が高い場合は、都度の手間やわずらわしさを考えると、教員免許状の書き換えをしておいたほうが楽かもしれませんね。

書き換えに必要な書類と費用

各教育委員会によって多少異なりますが、大体こんな提出物が必要です。

書き換え申請には免許状一枚につき900円程度かかります。

たとえばわたしは「中学美術一種」「高校美術一種」「高校工芸一種」の3枚の免許状を所持しているので、2,700円程度必要ということになりますね。

こんな感じで、自治体の教育委員会のホームページに申請方法が詳しく書かれています。
公式教員免許状の書換え申請｜東京都教育委員会
公式教育職員免許状の書換 | 広島県教育委員会
公式教育職員免許状の書換えを行うには？ | 茨城県教育委員会

書き換えの申請先

書き換え申請は、所持している免許状を発行した教育委員会に申し込みます。
現在の勤務先や住所地の教育委員会とは限らないので、注意が必要ですね。

こちらの教員免許って旧姓のままでもいいの？の記事でも詳しく解説しています。

おわりに・まとめ

今回は、教員免許の再発行・再交付・再授与・書き換えの4つの違いについて解説しました。

ざっくりとまとめるとこんな感じです。

なお、今回の記事は2022年8月1日現在の情報をもとに作成しています。
今後運用が変わる可能性がありますので、ご自身で最新の情報をご確認くださいね。
公式お知らせ：文部科学省

教員免許の手続について困っている方にとって、少しでも参考になると嬉しいです。