- 先生や教職志望者をやさしく応援するブログ -

わいせつ行為発覚後の再交付は本当に必要なのか?教師の不祥事と教員免許再交付について考える②

わいせつ行為3年で教員免許再交付文部科学省教師聖職 教員免許制度
          記事内に広告を含む場合があります          
    記事内に広告を含む場合があります    

こんにちは。
元美術教師のうさぎ先生です。

先生を辞めた今になって冷静にニュースを見ると、「教員の不祥事」の多さが目立ちます。
先日は聖職と呼ばれる教師の不祥事の多さについて考えた記事を書きました。

いくつかの不祥事に関するニュースを調べる中で特に気になったのが、「わいせつ行為で教員免許を失った後、3年で再取得できる」という部分です。
実はわたしはこの記事を書くまで、3年で再交付可能だということ自体を知りませんでした。

わたしは法律に明るくないので、後から改めて調べてみました。

不祥事を起こした教師への再交付が可能

再交付をしないよう求める意見

《東京新聞ウェブ》10月19日の記事です。
文部科学省が現在、わいせつ行為で教員免許を失ってから再取得できるまでの期間を3年→5年に延長する案を検討していますが、そもそも再交付をしないよう求める意見が広がっているとのことです。

萩生田光一文科相は9月29日の閣議後記者会見で、わいせつ行為をした教員への対応について「教壇に戻さないという方向を目指して法改正をしていきたい」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/62684

ただ他の国家資格との均衡冤罪の可能性などの観点から、すぐには難しいという事情もあるようです。

教員免許を失った教員を教委などが確認できるシステム「官報情報検索ツール」の閲覧期間を、現行の直近3年から、来年2月に40年に延長する予定だ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/62684

これまでは3年を過ぎた履歴を見ることはできなかったそうです。2021年2月からは40年分閲覧可能になる予定とのことなので「閲覧できた上でその先生を雇う可能性ってあるのか……?」と想像すると、実質的には免許失効に近い形ということなのかもしれません。

官報情報検索ツールについて

この官報情報検索ツールというのがどの程度広く公開されているのか分かりませんが、個人情報保護の観点から、素人がちょっとやそっとでは閲覧できないものだろうと推測します。

引用元

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/012/1420067_00002.htm【リンク切れ】

文部科学省のページを引用したのですが、リンク切れになっていました。

平成27年以降の直近5年間の官報掲載情報については、今回10月末に提供した検索ツールから検索できるようにし、過去40年分の官報掲載情報については、令和3年2月中に提供する検索ツールから検索できるように対応を進めております。
つきましては、下記を踏まえ、検索ツールを適切に活用いただきますようお願いします。また、
1. 各都道府県教育委員会は、域内の市区町村教育委員会(指定都市・中核市教育委員会を除く。)に対し、
2. 各都道府県知事部局(私立学校担当)は、所轄の学校法人等(文部科学省所轄の学校法人を除く。)に対し、
3. 各都道府県知事部局(幼保連携型認定こども園担当)は、所管の幼保連携型認定こども園(公立・私立とも)に対し、
4. 各構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の教育委員会は、域内の学校設置会社に対し、
この通知について周知し、検索ツールの適切な活用を促していただきますようお願いします。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/012/1420067_00002.htm

これって「官報情報検索ツールを閲覧できないけれど教員経験者を雇いたい」という学校ではない場所……たとえば放課後保育お絵かき教室などは閲覧できるのでしょうか。

こういった場所では、教員免許を所持していることが採用時に有利になる場合も多いと思います。

学校では働けないからとそちらが温床に……なんてことを想像すると、再交付そのものをやめてほしいという意見にも、なるほどうなずけます。

教員の犯罪率は基本的に低いけど

こちらはニュースというよりはコラム記事です。
前回の記事で聖職について書きましたが、教員の犯罪は目立ちやすいというのは一理ありそうです。

統計から分かることは「教員で犯罪を犯す人はきわめて少ない」ということです。
それなのになぜ、「教師の犯罪は多い」という印象を持たれてしまうのでしょう。それには、次のような理由があると思われます。
●公立学校の教員は公務員なので、不祥事がある度に記者発表を行うことになる。しかし、民間企業や私立学校は同じようなことがあっても、自ら発表したりしない。
●「教員は聖職者」というイメージが強いので、同じ犯罪を犯したとしても教員は目立ってしまう。

https://www.freedu.jp/column/crime/

ところが!

性犯罪については……犯罪率が高いそうです。

つまり、「金融機関で働いていたら金融犯罪の割合が高くなる」「遊戯場店員は賭博犯罪が多くなる」と同様、「人と接することが多いの教員は、性犯罪が増える」ということです。

https://www.freedu.jp/column/crime/

うう……
つらいですね……

おわりに

このブログは、現役の先生や先生を目指す人にとって、そしてその周りの人にとって、わたしの経験から何か役立ててもらえることを紹介できたらいいなぁと思って書いていますが……教員志望の学生が減少傾向にあるというのはよく聞く話です。

問題を起こす・起こさないという低次元の話ではなく、教え方や生徒対応のスキルとしての質を上げていく必要があると思っていますが、そうも言っていられない世の中なのかもしれません……。

オンライン授業化も手伝って、10年後には教壇に立つ先生の数が激減していたりして(^ x ^;)

でも教員じゃないとしても、
わいせつの再犯率が高い点は
社会としてどうにか対策が
必要な問題ですね……

2019年度のわいせつ行為による懲戒処分数は、過去二番目の多さである旨が報道されました。
気になって調べたので、続きの記事としてぜひご覧ください。
関連 子どもの被害が7割!ますます深刻化する教員のわいせつ行為

コメント

タイトルとURLをコピーしました