先生のわいせつ行為被害の7割が子ども！教師の不祥事と教員免許再交付について考える③

先生を辞めた今になって冷静にニュースを見ると、「教員の不祥事」の多さが目立ちます。

教員として勤めていたとき、わたしはトイレや食事の時間も惜しんで働いていました。もっと人間らしく過ごせたらと何度も思っていました。
しかし……その、人間らしすぎるというか、個人的な欲望に勝てない先生が、残念ながら世間には一定数いらっしゃるようなのです。

情報漏洩、体罰など内容は様々ですが、その中でも際立って気になったのがわいせつ行為です。

先日わいせつ行為で教員免許を失った3年後に再取得ができることに関する記事を書いた後日、2019年度のわいせつ行為による懲戒処分数は、過去二番目の多さである旨が報道されました。

気になって調べたので、続きの記事としてご覧ください。

昨年度の懲戒処分の数が発表

子どもの被害が7割

《NHKニュース》12月22日の記事です。
昨年度の、ということなので、2019年度の統計ということですね。

児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778101000.html

冒頭の文章を読んで、同僚へのセクハラも含むならば児童や生徒の被害はそこまでの数ではない……と一瞬期待（無論、同僚へのセクハラもどうかとは思いますが……）しましたが、一瞬で消え去りました。

セクハラ以上に特に悪質であるとされるわいせつ行為の被害者が、子どもの被害7割って……。

また、文部科学省では、処分の増加を受け、教員免許を失効した人の情報検索システムの掲載期間を現在の3年から40年に延長することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778101000.html

こちらの官報情報検索システムに関して前回の記事では文部科学省HPからの引用をしていたのですが、後日文科省HPのページが削除されていました。
令和3年2月中に提供予定の新しい検索ツールに向けて、修正しているということなのでしょうか。

ただ、免許の所持ができてしまうということであれば、塾やお稽古ごとの場所など「官報情報検索ツールを閲覧できないけれど教員経験者を雇いたい」という場所が困るんじゃないかな？と疑問に思うのですが、どうなのでしょうか。

加害者と別の場所で遭遇という恐怖

《NHKニュース》12月22日の記事です。実はこの記事は、上記ニュースの関連記事として出てきたものでした。

懲戒免職となった加害教師の再就職先が《子どもと接する施設》であることを知り、被害児童の保護者が不安を隠せないという内容でした。

施設のホームページには、元教員がすでに失効しているにもかかわらず教員免許を持っていることがセールスポイントのように記されていた。
元教員が新たな職場で、障害のある子どもたちに、わいせつな行為をしたかどうかはわからない。だが母親は、さらなる被害者が出かねない状況に不安を感じた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012769971000.html

いや、これ、まさに……。
わたしの杞憂は、杞憂ではなくなってしまっているようです。

子どもへのわいせつ事案は保育の現場でも相次いで報告されている。ベビーシッターや塾講師など、国家資格を必要としない現場でも「わいせつ事案」の報告は後を絶たず、表面化・事件化したものは氷山の一角とも指摘されている。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012769971000.html

更生のチャンスや他の国家資格の再交付との均衡、そして冤罪の可能性という問題は以前の記事を書いた時点で把握しています。

しかしこれは、子どもの人生を大きく揺るがしかねないことです。このままでいいとは、わたしには思えません……。

被害者を減らすには加害者を減らすこと

それだけの事態を起こした人へのケアというのが、どれほどなされているのかも気になるところです。

以前、SNSでの誹謗中傷を起因とする事件について触れた記事にも書いたことなのですが、「加害者のためにしてやることなんてない！」という意見にはわたしはあまり共感できません。

自分の教え子たちを、その周りの人を、加害者にも被害者にもさせたくありません。被害者を減らすためには、加害者を減らすためのケアが必要だと思うのです。

具体的にどんなケアを？というのはわたしにとっては門外漢なのですが、加害者へのケアに関する報道を見かけることがないんですよね。一朝一夕ではいかないことなんでしょうけれど……。文科省の管轄はどこまでなのか？っていうのも思いますしね。

取り急ぎで出来ることとして、まずは官報情報検索システムの改訂などをおこなっているんだなっていう印象です。

場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも
▽授業中が20人
▽放課後が23人
▽休み時間が16人
▽部活動が10人などと多くありました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778101000.html

おわりに

これまで3記事にわたって、教員の不祥事に関するニュースをピックアップしてきました。
今回の記事冒頭で出てきた数字は2019年度の統計ですが、2020年度は果たしてどうなるのか……。

今年度はオンライン授業の影響があり、学校に行く回数はこれまでより少ないのかもしれません。家庭での居場所がないと感じている子どもにとっては、これまで以上に不安で過ごしづらく感じているであろうことは容易に想像できてしまいます。
ステイホームが辛い子どもが、いるのです。

だからこそ、頼れる（と子どもなりに思っている）身近な大人を、先生を、これまで以上に頼りたくなるケースも多いのではないでしょうか。それ自体はメンタル面の居場所作りとして必要だと思います。親以外の大人が、身近に存在する意味でもあると思います。

しかし、ごく一部だとしてもそこにつけ込んでいる大人がいて、しかもそれが先生である可能性を考えると、なんと卑劣な行為だろうと憤りを感じます。

卑劣な行為に走る人が現れる前に……加害者になってしまう人を減らすために、周囲の人間や社会からできることはないのだろうか？と考えてしまいました。

ちなみに2019年は過去二番目の多さとのことですが、過去最多は2018年度だそうです。
「前の年からは減りました」とだけ聞くとよく聞こえますが……。