- 先生や教職志望者をやさしく応援するブログ -
スポンサーリンク

教員免許更新制が「2022年7月から廃止」で可決!「休眠」免許は自動復活、「失効」免許は再取得を促す

教員免許更新制廃止いつから2022年7月1日以降学校全般ニュース

こんにちは。
元美術教師のうさぎ先生です。

  • 教員朝礼やホームルームの話題を探してる
  • 最近の学校教育にまつわる話を知りたい
  • 美術の教材作りのきっかけが欲しい
  • 教員採用試験対策でニュースを遡りたい

こんな方におすすめの記事です。

ニュースの内容と独自の考察を、さくっと読める長さにまとめています。
ぜひ最後までご覧くださいね。

今回は「教員免許更新制が2022年7月廃止」に関する話題を紹介します。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

話題は「教員免許更新制が2022年7月廃止」

教員免許更新、7月に廃止 法改正、23年春から新研修制度|共同通信

記事によると
  • 改正教育職員免許法などが11日に成立した
  • 2022年7月1日以降が更新期限の免許は、講習などの手続きが不要になる
  • 新たな研修制度が2023年4月から開始になる予定

2021年7月から廃止に向けて動き出した教員免許更新制ですが、2022年5月11日の参院本会議で可決、成立し、普通免許状および特別免許状更新制に関する規定が削除されました。
公式「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立|文部科学省

2007(H19)年6月の更新制開始から10数年経ちますが、更新にかかる費用(約3万円)や受講時間(30時間)が問題視されていたんですよね。

さらには更新制度そのものの仕組みがなかなか複雑で、更新を忘れてしまう人や手続きを終えずにうっかり失効してしまう人、病気や定年を理由に更新を諦めてしまう人が増えているという声も聞かれるようになり、そうして教員免許所持者が減ることで定年後の再雇用産休代理の担い手減少し、人手不足もまた問題視されていました。

悪循環でしたよね…

今回の法改正により、2022年(H34/R4)年7月1日以降が有効期間満了日の免許状を持つ人は、更新講習を受ける必要がなくなるということになります。

2022年(H34/R4)年7月1日以降が期限の免許は更新不要

教員免許は基本的には3月末が期限です。

今回の改正も多くの場合は2022年度末(2023/R5年3月末)が期限の免許を所持している人からが対象となりますが、何らかの理由で有効期間の延長をした人の場合は3月以外が期日になっていることがありますので、確認が必要です。

なお2022年4・5・6月が期限の免許に関しては、更なる延長が可能である旨がすでに発表されています。

誤解を恐れずに言えば、2022年4・5・6月が期限の免許に関しても更新の必要はないということです。
詳しくはこちら↓の記事で解説しています。
関連2022年4〜6月に有効期間を終える教員免許は失効してしまうの?

2023年度から「研修受講記録」

更新講習に代わる新しい研修制度は2023年度から開始する方針だそうです。

2022年2月現在の報道では、「研修受講記録」なるものを導入予定なのだと発表されていました。
関連新たな制度!「研修受講記録」って?

教育委員会に対し各教員の研修受講記録の作成を義務付けるとのことですが、これは公立・私立にかかわらず、また講師・教諭にかかわらずっていうことでいいのでしょうか。

わたし自身は私立勤務の経験しかありませんが、公立は私立よりも研修の頻度や種類が多いと聞きますし、「研修受講記録」がどのように運用されていくのか気になりますね。

すでに失効した免許はどうなる?

今回の報道では「免許を失効した人には再取得を促して、なり手不足を解消する」とされています。

詳しいことは発表されていませんが、失効した免許を無条件で復活とはならないような雰囲気ですね。

※追記:「失効」した免許は再授与申請すれば復活「休眠」した免許は自動的に復活すると、5月13日に周知されました。
公式改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて(周知):文部科学省

まとめ

今回は「教員免許更新制が2022年7月廃止」に関する話題を、さくっと紹介しました。まとめるとこんな感じです。

今日のポイント
  • 教員免許更新制の廃止が決まった
  • 2022年(H34/R4)年7月1日以降が有効期間満了日の免許状から、更新不要となる
  • 新たな研修制度が2023年度から始まり「研修受講記録」が義務付けられる
  • 免許を失効した人には再取得を促す

廃止の検討が進められていると発表があってから、約10ヶ月での法改正となりました。

昨年度に更新を終えた者としては少々不雑な思いではありますが、よりよい研修制度によって質と量が保たれ、働きやすい職員室が増えるといいですね。

コメント

スポンサーリンク
タイトルとURLをコピーしました