教員免許更新制が廃止になる理由は何？そもそも制度の目的は？

2007(H19)年6月の改正教育職員免許法の成立により、2009(H21)年4月1日から教員免許更新制が導入されてから10年以上が経ちますが、何かとややこしい制度ですよね。

そんな教員免許更新制が廃止に向かって検討されていることが、2021(R3)年7月10日に報道されました。

その後2021年8月23日に、文科省から正式に廃止の方針が発表されました。

萩生田光一文科相が2021年3月から「抜本的見直し」を中教審に諮問していましたが、半年足らずで廃止の検討まで一気に話が進んでいきました。

2022年度の通常国会へ、教育職員免許法の改正案を提出する方針だそうです。

こんな疑問を持っている方向けの記事です。

教員免許更新制の今後が気になる方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

「教員免許更新制」の目的

文部科学省HPの教員免許更新制の概要によると、教員免許更新制の目的はこのように定義されています。

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/001/1316077.htm

旧態依然とした教員にならないようにする、いわば知識や技能のアップデートが目的であると言えます。

一部には教員免許更新制の目的を不適格教員の排除だと誤解している人もいるようですが、そうではないんですよね。

実際に知人（教員ではない）から、「あれってセクハラした教員だけが講義を受ける制度じゃないの？」と言われたことがあります……。大きな誤解ですね。

教員免許を所持している人であれば全員が、10年ごとに講習を受けて、修了証明を申請して更新しなければなりません。

ちなみに何らかの理由で失効した場合も、大学等で取得した単位が無効化するわけではありません。失効について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧くださいね。
関連教員免許が失効したらどうなるの？

「教員免許更新制」廃止が検討される4つの理由

①更新にかかる費用や受講時間の負担が大きい

2009(H21)年度の導入から10数年経ちますが、かねてより更新にかかる受講料（約3万円）や受講時間（30時間）が問題視されていたんですよね。

仮に大卒の22歳で免許を取得したとすると、32歳、42歳、52歳、62歳……学校が定める定年にもよりますが、単純計算で12万円ぐらいかかります。

対面講習であれば交通費や材料費が別途必要になることもあり、学校や自治体によっては受講料の補助が出る場合もあるそうですが、決して安い金額ではありません。

また、受講期間の猶予が2年間あるとはいえ、日々の業務や生活の中で30時間分の受講時間を確保をするというのはなかなか大変です。

夏休みに開講している更新講習が多くありますが、部活動の指導や合宿などの学校行事が重なれば受講できませんし、他の教員研修と重なってしまうとどちらを優先すべきか悩ましいものです。

それに加えて人数制限がある抽選申し込みの講習に落選してしまうと、再度探し直しをしなければなりません。実技教科に特化した内容の講習は特に、教科特性上どうしても人数制限があるものが多いんですよね。
関連教員免許更新の手順①更新講習の選び方

わたしは免許を取得した段階ですでに更新制が導入されていた世代ですが、もっと上の世代の先生にとっては「今まで必要なかったのに、急に面倒なものが増えた」という感覚でもあるようです。

②有意義な講習ばかりではない

わたしはちょうど今夏に更新講習を受けたところです。

感想としては「とても役立つ・参考になる」と思う内容の講習もあれば、正直言って「この講習で更新できちゃっていいの…？」と不安になるような簡易的な内容の講習もありました。

コロナ禍という状況下でオンデマンド講習・テキスト講習という形式を選んだことも、簡易的な講習内容に少なからず影響しているとは思います。
対面講習に比べるとどうしても臨場感は失われますし、オンライン講習（いわゆる生放送）と違って双方向性が含まれるタイプの学びもありませんでした。

そうは言ってもせっかく30時間という長い時間を費やすわけですから、本当に充実した内容・現場で役立つ情報を求めたくなりますよね。

現職の先生にとっては業務の合間を縫って申し込み・受講を行うわけですから、なおさら更新に適した講習なのか？という疑問が生じるのも頷けます。

そういう意味では今回の廃止で、教員が資質能力の向上のために学び続けられる新しい制度の構築を目指すことは理にかなっていると思いました。

③更新制度の仕組みそのものが複雑すぎる

更新制度そのものの仕組みがなかなか複雑で、更新を忘れてしまう人や手続きを終えずにうっかり失効してしまう人、病気や定年を理由に更新を諦めてしまう人が増えているという声も聞かれます。

新免許状の所持者であれば更新の手順が7パターンに分かれるという複雑さもまた、現職教員でない人が更新を諦めてしまう要因になってしまうみたいです。
関連新免許状の更新手順・7パターン

運転免許と違ってハガキも来ませんし、現職教員ではない人や海外在住者は周囲の教員免許状所持者との情報共有も難しいため「自分が更新の対象なのか分からない」という人も多いようです。

ちなみにわたしの友人には「年齢が同じ先生が講習はまだ先だと言っていたから、安心していた。ところがその先生は専修免許（院卒）所持者だったため更新の年度が異なることにあとから気付いて、慌てて申し込んだ。」という人がいました。

複数の免許状を所持している場合は、一番新しい免許状の取得から10年なんですよね。

なお現職教員の場合は、失効すると職を失うことに直結してしまいます。それでも毎年のようにうっかり失効の話題が出るという……。

更新講習を受けた後には修了証明を申請しなければならないのですが、どうやらその申請を忘れてしまうケースが多いそうです。講習を受けて満足してしまうんですね。

④深刻な人手不足に陥る可能性

前述のような更新制の複雑さから、更新しない人がいると聞きます。

それに加えて更新の段階で現職教員でない場合は、教員経験がある人または今後教員になる可能性がある人（講師登録済み・採用が決まっているなど）しか更新することが出来ないというルール上、失効する人が発生してしまうんですよね。

また、更新制であることを理由に教員免許用の取得を諦める大学生もいると聞きます。わたしの勤務校でも、教育実習に来る学生が年々減っていたように感じました。「先輩も免許取らなかったって言ってたし…」という負のループです。

従来であれば《いつか使えるかもしれない資格》として取得していた層にとって、《更新しなければ失効してしまう資格》で、しかも簡単に取得できる資格ではないとなると、あまり魅力的ではないということですね。

こうして教員免許所持者が減っていくということは、定年後の再雇用や産休代理の担い手が減少していくということでもあります。
こういった人手不足も、今回の廃止の理由の一つに挙げられます。

これまでに失効した免許はどうなる？

更新制の廃止検討についてはTwitterでも大きな話題となり、トレンド入りしていました。

さまざまな意見がありましたが、これまでに失効した人の免許はどうなるのか？という疑問が特に多かったように思います。いわゆる復活になるのか、あくまでも今後の更新が廃止になるだけなのか……。

2022年度の通常国会に教育職員免許法の改正案提出を目指すとのことですが、教員が資質能力の向上のために学び続けられる新しい制度の構築も含めて、今後具体的にどのような議論がなされるのか注目されますね。

まとめ

今回の記事では、教員免許更新制の目的と更新制の廃止理由について整理してみました。

わたし自身は今夏に初めての更新講習を受けたところなのですが、これってもしかして「更新しなくてもよかったじゃん」ということになってしまうのでは……？と内心複雑です。

とはいえ気をつけたいのは、現段階ではあくまでも廃止の検討であるという点です。

今年度(2021年度・R3年度）に有効期間終了を迎える人は、ひとまず更新講習の受講と修了申請完了を目指して一緒に頑張りましょうね。