教員免許更新制の廃止は2022年7月1日に！新たに義務付けられる「研修受講記録」って？

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今回は「教員免許更新制は2022年7月廃止」に関する話題を紹介します。

話題は「教員免許更新制は2022年7月廃止」

教員免許更新制、7月廃止　関連法案を閣議決定｜共同通信

教員免許更新制について、「2022年度中の廃止を目指す」と文科省が明らかにしたのが2021年の11月でした。

あれから3ヶ月ほどが経ち、ついに教員免許更新制を廃止するための関連法案が閣議決定されました。

法改正が行われれば教育職員免許法改正案の施行日の7月1日以降に期限を迎える免許は更新講習が不要になるとのことです。

実際に関係がある日付としては2022年度末つまり2023年(H35/R5)年3月31日が有効期間満了日の免許状を持つ人は、更新講習を受ける必要がなくなるということになりますね。

現役で4年制大学を出た場合、2012年度卒・2013(H25)年3月取得の学年からが対象です。

教員免許更新制が廃止される理由

このブログではすでに何度か扱っている話題ですが、更新制の廃止が求められる理由について簡単に記載しておきますね。

2007(H19)年6月の改正教育職員免許法の成立により、2009(H21)年4月1日から教員免許更新制が導入されました。

導入から10数年経ちますが、更新にかかる費用（約3万円）や受講時間（30時間）が問題視されていたんですよね。

さらには更新制度そのものの仕組みがなかなか複雑で、更新を忘れてしまう人や手続きを終えずにうっかり失効してしまう人、病気や定年を理由に更新を諦めてしまう人が増えているという声も聞かれるようになりました。

そうして教員免許所持者が減ることで定年後の再雇用や産休代理の担い手が減少し、人手不足もまた問題視されていました。悪循環ですよね…。

詳しくはこちらの記事で解説しています。
関連教員免許更新制が廃止になる理由は何？そもそも制度の目的は？

研修受講記録の作成を義務付ける？

文部科学省は2023年度から更新講習に代わる新たな研修制度を始めるとしています。

教育委員会に対し各教員の研修受講記録の作成を義務付けるとのことですが、これは公立・私立に関わらずっていうことでいいのでしょうか。

わたし自身は私立勤務の経験しかありませんが、聞くところによると、公立は私立よりも研修の頻度や種類が多いのだとか。

研修のための資料作りや部活動指導との兼ね合いなどなかなか大変な面もあるそうですが、校内外の多くの先生と意見を交わせる貴重な機会となっているようです。

しかし今後は私立教員にも公立並みの研修機会が求められるとすれば、入試広報活動や学校独自の行事などの私立ならではの業務に少なからず支障が出る気もします。

研修受講記録の作成を義務付けると言うぐらいですから、たとえば教員採用試験応募の際には研修受講記録の提出を求めるなどの使われ方が想定できます。

知識と技能のアップデートを重視するという意味で何よりも研修受講を優先すべきという風潮になっていくのかどうかが気になりますね。
義務としての受講になるなら、更新制とあまり変わらないような気もするし…

生徒と向き合う時間が削られないといいのですが…

まとめ

今回は「教員免許更新制は2022年7月廃止」に関する話題を、さくっと紹介しました。まとめるとこんな感じです。

気になるのはこれまでに失効した人の免許状の取り扱いについてですが、どういう判断が下されるとしても一定数のブーイングはありそうです。