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元美術教師のうさぎ先生です。
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今回は「教員免許更新制廃止の廃止時期」に関する話題を紹介します。
話題は「教員免許更新制廃止の廃止時期」
免許更新制の廃止、22年度中に 法改正後、すぐの施行目指す|産経ニュース
2021年7月に廃止に向けて動き出した教員免許更新制ですが、廃止の時期を2022年度の途中に行う見込みとなっていることが分かりました。
法改正が行われれば2022年度末つまり2023年(H35/R5)年3月31日が有効期間満了日の免許状を持つ人は、更新講習を受ける必要がなくなるということになります。
現役で4年制大学を出た場合、2012年度卒・2013(H25)年3月取得の学年からが対象です。
受講期間は2年間なので、
2022年度末が期限の人はすでに
講習を受け始めている場合も。
気の毒ですね…
移行期間を設けると廃止を早とちりした人が更新を忘れるかもしれないということで、施行時期そのものを早める考えに至ったのだとか。
「いつから更新不要になるのか」という話題は多く出ていましたが、早くて2023年度末が期限の免許状からの施行だと思っていたので驚きました。
教員免許更新制が廃止される理由
2007(H19)年6月の改正教育職員免許法の成立により、2009(H21)年4月1日から教員免許更新制が導入されました。
導入から10数年経ちますが、更新にかかる費用(約3万円)や受講時間(30時間)が問題視されていたんですよね。
さらには更新制度そのものの仕組みがなかなか複雑で、更新を忘れてしまう人や手続きを終えずにうっかり失効してしまう人、病気や定年を理由に更新を諦めてしまう人が増えているという声も聞かれるようになりました。
そうして教員免許所持者が減ることで定年後の再雇用や産休代理の担い手が減少し、人手不足もまた問題視されていました。悪循環ですよね…。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
関連教員免許更新制が廃止になる理由は何?そもそも制度の目的は?
新しい研修制度は2023年度から
更新講習に代わる新しい研修制度は2023年度から開始する方針だそうです。
すでに存在している各自治体ごとの研修との兼ね合いや、「免許を所持しているけれど現職ではない人」が研修の対象となるのかどうかが気になります。
まとめ
今回は「教員免許更新制廃止の廃止時期」に関する話題を、さくっと紹介しました。まとめるとこんな感じです。
現時点ではあくまでも法改正が行われれば…ということになりますが、今の流れだとかなり高い確率で認められるのではないでしょうか。
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